夫の様子がおかしい。福岡で調査を頼むなら興信所だろうか——そう思って探し始めたものの、検索結果には「探偵事務所」「調査会社」と似た名前が並び、どこへ相談すればいいのか分からなくなっていないでしょうか。興信所と探偵は何が違うのか、料金の相場はいくらなのか、怪しい業者に当たらないか。依頼を考える段階だからこそ、不安は具体的になります。この記事では、興信所と探偵の法律上の関係、福岡で依頼する場合の料金相場、そして信頼できる依頼先の見きわめ方までを順番に整理します。
結論：現在の法律では興信所も探偵も同じ「探偵業」です
先に結論からお伝えします。興信所と探偵社はもともと成り立ちの違う業態でしたが、現在は探偵業法（平成18年法律第60号）のもとで、どちらも同じ「探偵業」として扱われます。尾行・張り込み・聞き込みといった実地の調査を業として行うには、名称が興信所でも探偵事務所でも、営業所ごとに都道府県公安委員会への届出が必要です。
つまり、福岡で依頼先を選ぶとき、「興信所か探偵事務所か」という名称は判断材料になりません。見るべきは次の3点です。
- 福岡県公安委員会への届出番号を明示しているか
- 契約前に重要事項説明を書面で行うか
- 総額と追加料金の条件が分かる見積書を出すか
なぜ名称で選ばなくてよいのか、歴史と法律の経緯から見ていきます。
興信所と探偵の違い——歴史上の区別と探偵業法による一本化
興信所という言葉は、明治時代に生まれました。企業間の取引に先立って、相手の資産や経営状態を調べる「信用調査」を担う機関が興信所で、主な顧客は企業でした。一方の探偵社は、個人からの依頼で素行調査や身辺調査を請け負う形で広がってきました。興信所は企業向けの情報収集、探偵社は個人向けの行動調査、というのがかつての大まかな区別です。
しかし時代とともに両者の業務は重なり、興信所が浮気調査を扱い、探偵社が結婚前の調査を扱うことが当たり前になりました。そこで平成18年に成立し翌年施行されたのが、探偵業法（正式名称「探偵業の業務の適正化に関する法律」）です。同法は、他人の依頼を受けて特定人の所在や行動の情報を集めるため、面接による聞込み・尾行・張込みなどの実地調査を行い、結果を依頼者に報告する業務を「探偵業務」と定義しています（探偵業法第2条（e-Gov法令検索））。この定義に当てはまる営業は、看板の名称を問わず、すべて届出制の「探偵業」です。
警察庁の「令和7年中における探偵業の概況」によると、届出のある営業所は令和7年末時点で全国7,354件にのぼります。福岡でも「◯◯探偵社」「◯◯興信所」のほか、たとえば福岡市中央区の帝国法務調査室（福岡県公安委員会 第90200070号）のように「調査室」を名乗る届出業者もあり、看板の言葉はさまざまです。名称の違いは、業務内容の違いをもはや意味していません。
福岡で興信所・探偵に浮気調査を頼むときの料金相場
福岡の料金水準は、全国の一般的なレンジと大きく変わりません。浮気調査を中心とした行動調査の場合、費用は「調査員の人数×稼働時間」で決まるのが基本です。
| 項目 | 相場の目安 |
|---|---|
| 調査員1名・1時間 | 6,000円〜1万5,000円 |
| 2名体制・1時間 | 1万2,000円〜3万円前後（中心は1万5,000円〜2万5,000円） |
| 1日だけの調査 | 総額5万円〜18万円程度 |
料金体系は、使った時間分を支払う時間制、まとまった時間を先に契約するパック制、成果に応じて支払う成功報酬制の3つが代表的です。ここで押さえておきたいのは、「興信所だから安い」「探偵事務所だから高い」という関係はないことです。名称と料金は無関係で、同じ調査内容でも見積もり額は社ごとに大きく違います。福岡での費用の内訳や節約のこつは福岡の浮気調査の費用相場で詳しく解説しています。
私が見積もりを取ったときは、同じ条件のはずなのに総額に倍近い差がありました。安い方に飛びつかず内訳を並べて比べたことで納得して契約でき、後から弁護士に相談する段階でも、その報告書がそのまま役立ちました。
相場表を眺めているだけでは、自分のケースの金額は見えてきません。夫の行動パターンなど具体的な状況を伝えて見積もりを取ることで、初めて比較の土台ができます。
