旦那の浮気が許せない。でも、離婚までは考えていない——。子どものこと、生活のこと、これから先のこと。壊したのは向こうなのに、あなたが積み上げてきた生活まで手放すのは理不尽だからです。
結論：旦那の浮気で離婚しない場合でも、不貞行為が認められれば慰謝料を求めうるとされ、相手の女性に対して請求できる場合もあります。ただし金額は不貞の悪質さや証拠の有無などで変わり、離婚しないケースは離婚する場合より低めになる傾向があるとされ、一律には決まりません。この記事では離婚しない場合の慰謝料の考え方と、相手女性への請求の前提を整理します。
最初にお伝えしたいのは、離婚しないという選択は、逃げでも甘えでもないということです。そのうえで、離婚しない場合に慰謝料は請求できるのか、いくらが目安なのか、相手の女性への請求はどうなるのか。この記事で、順を追って整理していきます。
結論：離婚しなくても慰謝料は請求できます
配偶者の不貞行為は、民法709条・710条が定める不法行為にあたります（出典: 民法（e-Gov法令検索））。婚姻を続けるかどうかとは関係なく、受けた精神的苦痛に対する損害賠償——慰謝料——を請求する権利があなたにはあります。
金額の目安は、次のように言われることが多いです。
| 状況 | 慰謝料の目安 |
|---|---|
| 離婚も別居もしない | 50万〜100万円程度 |
| 別居に至った | 100万〜200万円程度 |
| 離婚に至った | 100万〜300万円程度 |
離婚しない場合は金額が低めになる傾向がありますが、不貞の期間・回数や悪質さによって上下します。金額を左右する増額・減額の事情は、不倫の慰謝料相場をケース別に解説で詳しく整理しています。そして請求先は、夫本人と相手の女性の両方です。不貞は2人の共同不法行為なので、両方に請求することも、どちらか一方だけに請求することもできます。
請求の前提は「不貞行為の証拠」です
ここで押さえておきたいのが、慰謝料請求で言う不貞行為とは、配偶者以外との肉体関係を指すという点です。
「好きだよ」というLINEのやりとりや、2人で食事をしている写真だけでは、不貞の証明として弱いと判断されることが少なくありません。何が証拠になり、何がならないのかは、浮気の証拠にならないものとはで詳しく解説しています。認められやすい証拠まで含めた全体像は、不貞行為の証拠一覧で確認できます。
もうひとつ大事なのが時効です。不貞の事実と相手を知ったときから3年で、慰謝料請求権は時効にかかります（民法724条）。「今は動く気力がない」という方も、この期限だけは頭に置いておいてください。
まだ「疑い」の段階で、どこまで兆候がそろっているのか整理したい方は、探偵社の無料診断・紹介サービスで一度状況を言葉にしてみてください。
相手の女性だけに請求する場合は「求償権」に注意
「夫とはやり直す。でも相手の女は許さない」——離婚しない選択をした方の多くが、この形を望みます。可能です。ただし、ひとつだけ知っておくべき仕組みがあります。求償権（きゅうしょうけん）です。
求償権とは、慰謝料を支払った相手女性が、共同で責任を負う夫に「あなたの負担分を返して」と請求できる権利のことです。これを放置すると、あなたが受け取った慰謝料の一部が、夫の財布——つまり家計——から相手女性に戻っていく、という理不尽な流れが起こり得ます。
そのため実務では、示談の際に「求償権を放棄する」ことを条件に入れる対応がよく取られます。あわせて、夫と相手女性の接触を禁じる誓約書を交わしておくと、再発への抑止にもなります。この条件設計は素人には難しいところなので、示談書の作成は弁護士に相談するのが確実です（出典: 法テラス）。
証拠がないまま問い詰めるのが、いちばん多い失敗です
順序を間違えると、この請求は途端に難しくなります。よくある失敗が、証拠がそろう前に夫や相手女性を問い詰めてしまうことです。
問い詰められた瞬間から、2人は警戒します。LINEは消され、会い方は慎重になり、それまで取れたはずの証拠が取れなくなります。「絶対に許さない」という気持ちが強い方ほど、ここで動きたくなるのですが、感情を一度置いて、先に証拠です。
かといって、自分でスマホを勝手に見たり、GPSを仕掛けたりする方法には、プライバシー侵害などの法的リスクが伴います。詳しくは浮気調査を自分でやるとバレる？リスクを解説にまとめました。
証拠は、時間が経つほど手に入りにくくなります。夫に気づかれていない今が、実は条件のいちばん良いタイミングです。
