旦那の浮気で離婚しない場合の慰謝料はいくら？相手女性への請求も解説

旦那の浮気が許せない。でも、離婚までは考えていない——。子どものこと、生活のこと、これから先のこと。壊したのは向こうなのに、あなたが積み上げてきた生活まで手放すのは理不尽だからです。

最初にお伝えしたいのは、離婚しないという選択は、逃げでも甘えでもないということです。そのうえで、離婚しない場合に慰謝料は請求できるのか、いくらが目安なのか、相手の女性への請求はどうなるのか。この記事で、順を追って整理していきます。

結論：離婚しなくても慰謝料は請求できます

配偶者の不貞行為は、民法709条・710条が定める不法行為にあたります（出典: 民法（e-Gov法令検索））。婚姻を続けるかどうかとは関係なく、受けた精神的苦痛に対する損害賠償——慰謝料——を請求する権利があなたにはあります。

金額の目安は、次のように言われることが多いです。

状況	慰謝料の目安
離婚も別居もしない	50万〜100万円程度
別居に至った	100万〜200万円程度
離婚に至った	100万〜300万円程度

離婚しない場合は金額が低めになる傾向がありますが、不貞の期間・回数や悪質さによって上下します。そして請求先は、夫本人と相手の女性の両方です。不貞は2人の共同不法行為なので、両方に請求することも、どちらか一方だけに請求することもできます。

請求の前提は「不貞行為の証拠」です

ここで押さえておきたいのが、慰謝料請求で言う不貞行為とは、配偶者以外との肉体関係を指すという点です。

「好きだよ」というLINEのやりとりや、2人で食事をしている写真だけでは、不貞の証明として弱いと判断されることが少なくありません。何が証拠になり、何がならないのかは、浮気の証拠にならないものとはで詳しく解説しています。

もうひとつ大事なのが時効です。不貞の事実と相手を知ったときから3年で、慰謝料請求権は時効にかかります（民法724条）。「今は動く気力がない」という方も、この期限だけは頭に置いておいてください。

まだ「疑い」の段階で、どこまで兆候がそろっているのか整理したい方は、浮気可能性チェックで一度状況を言葉にしてみてください。

相手の女性だけに請求する場合は「求償権」に注意

「夫とはやり直す。でも相手の女は許さない」——離婚しない選択をした方の多くが、この形を望みます。可能です。ただし、ひとつだけ知っておくべき仕組みがあります。求償権（きゅうしょうけん）です。

求償権とは、慰謝料を支払った相手女性が、共同で責任を負う夫に「あなたの負担分を返して」と請求できる権利のことです。これを放置すると、あなたが受け取った慰謝料の一部が、夫の財布——つまり家計——から相手女性に戻っていく、という理不尽な流れが起こり得ます。

そのため実務では、示談の際に「求償権を放棄する」ことを条件に入れる対応がよく取られます。あわせて、夫と相手女性の接触を禁じる誓約書を交わしておくと、再発への抑止にもなります。この条件設計は素人には難しいところなので、示談書の作成は弁護士に相談するのが確実です（出典: 法テラス）。

証拠がないまま問い詰めるのが、いちばん多い失敗です

順序を間違えると、この請求は途端に難しくなります。よくある失敗が、証拠がそろう前に夫や相手女性を問い詰めてしまうことです。

問い詰められた瞬間から、2人は警戒します。LINEは消され、会い方は慎重になり、それまで取れたはずの証拠が取れなくなります。「絶対に許さない」という気持ちが強い方ほど、ここで動きたくなるのですが、感情を一度置いて、先に証拠です。

かといって、自分でスマホを勝手に見たり、GPSを仕掛けたりする方法には、プライバシー侵害などの法的リスクが伴います。詳しくは浮気調査を自分でやるとバレる？リスクを解説にまとめました。

証拠は、時間が経つほど手に入りにくくなります。夫に気づかれていない今が、実は条件のいちばん良いタイミングです。

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交渉は弁護士、証拠集めは探偵。役割分担を間違えないでください

慰謝料請求の実務は、役割分担で考えると迷いません。

• 探偵ができること: 不貞の証拠（ホテルへの出入りの記録など）を、裁判でも通用する形で押さえること
• 弁護士ができること: 証拠をもとに、相手方との交渉・示談書の作成・裁判までを代理すること

注意していただきたいのは、慰謝料の交渉や請求の代行は、弁護士にしか認められていないという点です（弁護士法72条）。「慰謝料請求まで代行します」とうたう探偵社や業者がいたら、それは違法な非弁行為なので避けてください。

探偵への相談は無料のところがほとんどで、調査を頼まなくても、証拠の取り方や弁護士との連携について話を聞くことができます。何を話せばいいか分からない方は、探偵の無料相談では何を話す？を読んでから電話すると、気持ちが楽になるはずです。

請求までの流れを整理すると、次の4ステップになります。

1. 証拠を確保する。 不貞行為を示す証拠を、相手に気づかれる前に押さえます。ここだけは後からやり直しがききません。
2. 方針を決める。 離婚するのか、しないのか。相手女性だけに請求するのか、夫にも求めるのか。あなたの望む着地点を言葉にします。
3. 弁護士に相談する。 証拠と方針を持って相談すれば、金額の見通しと進め方が具体的になります。初回相談を無料にしている事務所も多くあります。
4. 内容証明の送付・示談交渉。 求償権の放棄や接触禁止など、条件を詰めて示談書に落とし込みます。合意できなければ調停・裁判という手段も残っています。

順番を守れば、感情に飲まれずに進められます。逆に、ステップ1を飛ばして3や4に進むことはできません。すべての出発点は証拠です。

まとめ：離婚しない選択にも、けじめは要る

離婚しなくても、慰謝料請求はできます。目安は50万〜100万円程度。請求先は夫と相手女性の両方、または一方だけでも構いません。相手女性だけに請求するなら求償権の放棄を示談条件に入れること、そしてすべての前提として、不貞行為の証拠が必要なこと——ここまでがこの記事の要点です。

慰謝料は、お金そのものより「なかったことにさせない」ためのけじめです。離婚しないと決めたあなたの毎日を守るために、まずは証拠の相談から、静かに始めてみてください。