所在調査とは？方法の種類と報告書に書かれる内容を解説

「所在調査」という言葉を、探偵社のサイトや弁護士の説明で目にして、「普通の人探しと何が違うの？」と疑問に思っていませんか。連絡が取れない相手の居場所を知りたいとき、どんな方法があり、最終的に何が手に入るのかが分からないと、依頼の判断もつきません。この記事では、所在調査の定義、方法の種類、成果物である所在調査報告書の中身までを整理しました。

所在調査とは？目的と対象

所在調査とは、居場所の分からない特定の人物について、現住所や連絡先、場合によっては生活実態までを確認する調査を指します。「人探し」の中でも、対象者が誰なのかは分かっていて、「今どこにいるか」だけが分からない状態を解決する調査、と言い換えられます。

依頼のきっかけとして多いのは、次のようなケースです。

• 音信不通になった家族・親族の居場所と安否を確かめたい
• 疎遠になった旧友・恩人と再会したい
• 養育費の未払いや貸金の回収など、法的手続きのために相手の住所が要る
• 相続の手続きで、連絡の取れない相続人の所在を確認したい

目的によって、適した依頼先も変わります。再会や安否確認なら探偵、法的手続きが前提なら弁護士、事件や事故のおそれがあるなら警察、という大きな分かれ方です。

所在調査の方法の種類｜探偵・弁護士・自力の違い

所在調査の方法は、誰が行うかによって使える手段が異なります。

主体	主な方法	特徴
探偵	データ調査・聞き込み・張り込み・居住確認	生活実態まで確認できる。公的記録は直接取得できない
弁護士	住民票・戸籍の附票の職務上請求、弁護士会照会	法的手続きが前提。公的記録にアクセスできる
自力	知人への連絡、SNS検索、手紙	費用はかからないが、たどれる範囲に限界がある

探偵の調査は、大きく次の3つを組み合わせて進みます。

1. データ調査：旧住所・勤務先・卒業校などの手がかりから、公開情報や独自の情報網を使って現在につながる糸口を探します。
2. 聞き込み：旧居の周辺や関係先で、転居時期や転居先の手がかりを集めます。探偵業法の範囲で、調査であることを悟られない工夫をしながら行われます。
3. 張り込み・居住確認：候補の住所が見つかったら、実際にその人物が生活しているかを確認します。人違いのまま報告される事態を防ぐ、重要な工程です。

なお、探偵が住民票などの公的記録を代わりに取得することはできません。一方で弁護士は、受任した事件の処理に「正当な理由」がある場合に限り、職務上請求という制度で住民票や戸籍の附票を取得できます。養育費や債権回収が目的の方は所在調査を弁護士に依頼する費用もあわせてご覧ください。

警察の所在調査｜行方不明者届でできること・できないこと

「まず警察に相談すべき？」と迷う方は多いと思います。警察が受け付けるのは行方不明者届（旧称・捜索願）で、届出に費用はかかりません。

ただし、警察の対応には明確な線引きがあります。事件に巻き込まれたおそれや自傷のおそれがある「特異行方不明者」に該当すれば積極的な捜索が行われますが、そうでない場合は、パトロールや職務質問などの際に発見されたら連絡が来る、という形が中心です。

また、警察は「居場所を知りたい」というだけの相談には対応しません。再会目的や債権回収目的の所在確認は、警察の役割の外にあります。本人が自分の意思で所在を知られたくないと望んでいる場合、警察が居場所を教えることもありません。

事件性はない、それでも居場所を確かめたい——そのすき間を埋めるのが民間の所在調査です。警察と探偵のどちらが自分のケースに合うか迷うときは、状況を書き出して無料相談で聞いてみるのが早道です。

所在調査報告書に書かれる内容

探偵の所在調査が終わると、成果物として所在調査報告書が交付されます。一般的に記載されるのは次のような内容です。

• 判明した現住所（建物名・部屋番号まで含む場合もあります）
• 居住確認の根拠：出入りの確認日時、表札や郵便受けの状況、周辺での確認内容
• 生活実態：確認できた範囲での生活の様子（依頼内容に含まれる場合）
• 調査の経過：いつ・どこで・どんな調査を行ったかの記録
• 写真：建物の外観や、依頼内容によっては本人確認のための写真

報告書は、再会のための連絡に使うだけでなく、弁護士に引き継いで訴訟の送達先を特定する資料になるなど、次の行動の土台になります。裁判での利用を想定しているなら、依頼時にその旨を伝えて、報告書の形式が用途に合うかを確認しておきましょう。報告書のレベルによって費用も変わります。具体的な金額の幅は所在調査の料金相場で整理しています。

依頼時の注意点｜合法な調査とそうでないものの線引き

所在調査は、探偵業法の範囲で行われる合法的な調査です。ただし、どんな依頼でも受けてもらえるわけではありません。

• 探偵社は契約前に依頼の目的を確認します。つきまといや嫌がらせにつながるおそれのある依頼、差別につながる調査は断られます。
• 住民票の写しの第三者交付には債権回収・訴訟などの「正当な理由」が要件で、興味本位や再会目的では取得できません。戸籍の附票も原則として本人・配偶者・直系の親族に限られます。「代わりに取ります」とうたう業者がいたら、その手段の合法性を疑ってください。
• 相手が接触を望まない場合に備え、判明後の連絡方法（手紙から始める、第三者を介するなど）まで相談できる探偵社だと安心です。

正当な目的であれば、事情を率直に伝えることが、適切な調査計画への近道になります。

まとめ｜目的に合った方法を選ぶことが第一歩

要点を整理します。

• 所在調査とは、特定の人物の現住所・連絡先・生活実態を確認する調査
• 方法は探偵のデータ調査・聞き込み・張り込み、弁護士の職務上請求、警察の行方不明者届に大別される
• 警察は事件性のない所在確認には対応せず、行方不明者届は発見時連絡が中心
• 成果物の所在調査報告書には、住所・居住確認の根拠・調査経過・写真などが記載される
• 住民票の第三者取得には正当な理由が要件。合法な手段かどうかの見極めも大切

「どの方法が自分に合うのか」から相談できるのが、無料相談のよいところです。目的を整理して、一歩を踏み出してみてください。