「電話もLINEもつながらない。職場にも来ていないらしい」——家族や身近な人と連絡が取れなくなったとき、まず頭に浮かぶのが警察への捜索願ではないでしょうか。ただ、いざ出そうとすると「費用はかかるのか」「何を持っていけばいいのか」と、分からないことだらけのはずです。この記事では、捜索願の費用と出し方、提出後の警察の動き、見つかったあとの取り下げ方法までを順番に整理します。
結論：捜索願（正式名称・行方不明者届）の提出に費用はかかりません。全国どの警察署・交番でも無料で受け付けています。ただし警察の捜索には範囲があり、事件性や自傷のおそれがない場合は積極的な捜索が行われないこともあります。この記事では、出し方・必要な持ち物・提出後の警察の動き・発見後の取り下げ方法と、並行してできることまでを解説します。
捜索願の費用は無料——正式名称は「行方不明者届」
かつて「捜索願」「捜索願い」と呼ばれていた届出は、2010年から「行方不明者届」に名称が変わりました。中身は同じものなので、この記事ではなじみのある「捜索願」も併用して説明します。
まず一番気になる費用面から。行方不明者届の提出は無料です。届出の受理にも、その後の警察による手配・捜索にも、届出人が料金を請求されることは基本的にありません。警察の捜索活動は公費でまかなわれているためです。
「あとから捜索費用を請求されるのでは」という不安の声もありますが、街中での一般的な行方不明のケースで警察から請求が来ることはまずありません。ただし、山岳遭難のように民間の救助組織が加わるケースでは事情が変わります。山のケースは山岳遭難の捜索費用で詳しく解説しています。
捜索願の出し方——どこに・誰が・何を持って行くか
捜索願の方法として、提出先は行方不明になった人の住所地や居所地を管轄する警察署が基本ですが、届出人の住所地を管轄する警察署や、交番・駐在所でも受け付けてもらえます。「本人の住所が遠方だから出せない」ということはありません。
届出ができる人は決まっています。
- 親族（配偶者・親・子・兄弟姉妹など）
- 監護者（未成年後見人など）
- 福祉事務所の職員など
- 同居人、雇主その他、本人と社会生活で密接な関係にある人
友人・知人の立場では受理されない場合があります。その際は本人の家族に連絡を取り、家族から届け出てもらうのが確実です。
持ち物の目安は次のとおりです。
| 持ち物 | 補足 |
|---|---|
| 届出人の身分証明書 | 運転免許証・マイナンバーカードなど |
| 本人の写真 | できるだけ最近のもの。複数あるとよい |
| 本人の特徴が分かる情報 | 身長・体格・服装・持ち物・車のナンバーなど |
| 手がかりになる情報 | 立ち回りそうな場所、直前の様子、置き手紙など |
印鑑は不要なことが多いですが、署の運用によるため持参すると安心です。届出用紙は窓口でその場で記入します。本人の情報を事前にメモへまとめておくと、動揺していても記入がスムーズです。
私が家族の行方不明者届を出したときは、頭が真っ白で本人のその日の服装すら思い出せませんでした。窓口の方に促されながら、直近の写真と車のナンバーだけは伝えられたのがせめてもの救いでした。スマホの写真フォルダと車検証の控えは、警察署へ行く前に確認しておくことをおすすめします。
届を出したあと、警察はどこまで捜索してくれるのか
行方不明者届が受理されると、本人の情報が警察のデータベースに登録され、全国で共有されます。職務質問や保護の際に照会され、該当すれば届出人に連絡が入る仕組みです。
ただし、警察がどこまで積極的に動くかはケースによって異なります。
- 特異行方不明者：事件や事故に巻き込まれたおそれがある、自傷のおそれがある、幼い子どもや認知症の高齢者など。警察が積極的に捜索します。
- 一般の行方不明者：自分の意思で家を出たとみられる大人の家出など。登録・手配はされますが、発見時の連絡が中心になります。
「警察が動いてくれない」と感じるケースの多くは後者です。成人には移動の自由があり、警察が本人の意思に反して連れ戻すことはできません。また成人の場合、発見されても本人が拒めば、生存の確認は伝えてもらえても所在地までは教えてもらえないことがあります。
一般扱いになったとしても、連絡を待つしかないわけではありません。自分で心当たりを探す、民間の調査を検討するなど、並行してできることはあります。どの手段がいまの状況に合うのかは、一人で抱え込むより、専門家に現状を整理してもらうと判断しやすくなります。
